FAQ よくある質問
不動産売買に関するご質問
不動産の売却時には、まずは査定を行い売却価格を決定。その後、売却意思を確認し売買契約を締結します。契約時には、売主様と買主様ともに確認書類（住民票・印鑑証明書など）の準備をお願いしておりますので、あらかじめご了承ください。売買契約の成立後は、手付金および残代金を受領し、所有権移転登記を実施。最後に物件のお引渡しという流れです。
不動産を売却する際、譲渡所得税が発生する場合があります。譲渡所得税は売却益に対して課税され、売却価格から購入価格および諸経費を差し引いた額が課税対象です。不動産の所有期間が長い場合は税率が軽減されることもありますので、具体的な税額については税理士へのご相談をおすすめしています。
相続対策に関するご質問
不動産を相続するには、まず遺言書の確認や相続人の確定を行い、遺産分割協議を経て相続登記を実施します。相続登記を行うことで、不動産の名義が相続人へと移行。また、相続税の申告が必要な場合があり、税額の計算には土地や建物の評価額にもとづいた判断が必要です。相続税申告期限は、相続発生から10ヶ月以内となります。
節税するためには、生前贈与や特定の財産を共有名義にするなどの方法があります。そのほか、相続時精算課税制度の活用や土地の評価額を下げる（宅地の評価減を受けるために賃貸物件にする）などの対策も。制度が複雑であることが多いため、ぜひ専門家までご相談ください。
事業承継に関するご質問
事業承継時には、最初に事業の現状を把握し、承継する人を決定します。承継者に事業に関する知識や、経営に必要なスキルをつつがなく伝えていくことが重要です。また、資産・負債・契約状況などを整理し、法人形態や税務上の問題などもチェック。さらに、経営権の移行を円滑に進めるために、法的な手続きを整える必要があります。
事業を承継する際は、贈与税や相続税が関係してきます。贈与税は生前に事業を承継する場合に発生。相続税は事業が承継されたときに支払う必要があります。また、事業の承継にあたっては、譲渡契約書の作成や法人登記変更、税務申告などの手続きが必要です。専門知識を有する税理士や弁護士との連携をおすすめいたします。